☢審査ポイント注入後☢

まず、指針の確認

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

■例：新分野展開について
　●「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を「変更することなく」、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。
　●「新分野展開」に該当するためには「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高１０％要件」の３つを満たす必要がある。

★重要ポイント★

　１．製品等の新規性

　　①過去に製造等した実績がない。

　２．市場の新規性

　　①製造等に用いる主要な設備を変更する。
　　★代替性が低いこと。
　　★相乗効果が得られる根拠を示すこと。

　３．売上高１０％要件
　　①定量的に性能又は効能が異なること
　　※性能や効能が定量的に計測できる必要がある。

ここを必ず事業計画で明確に示す必要がある。単純に現在の業務延長上の新たな機械・最先端機械ということだけではないことがポイント。あくまで「新分野」が頭にあって、そこに新たな機械をいれるという考え方。

いつもは「新性能の機械」があって「新分野」を切り開く。似てるようで意味は異なるかもしれません。

その他の説明は添付資料をごらんください。

「事業再編」については「事業承継」案件について使えそうです。

ただし、その組織再編にさらに「その他の事業再構築要件」を示す必要があります。

 

 

（２）具体的な取組の内容

 

ア．事業概要
経営理念や事業所の状況を書く。

イ．内部資源
（ア）強み
現在までの具体的な取組みなどを含んだ「強み」について記載する。
①ヒト（マン）
②モノ（マテリアル・マシーン）
③カネ

 

☑事業化点①：財務状況は適正か？自己資本比率等の安全性の指標で示す。

④情報
⑤手法（メソッド）
※製造業である場合は（カッコ）も検討してください。

（イ）弱み
新型コロナウィルス感染症の影響によって足りないものを記載する。
ポイント：「事業再構築で獲得する必要性」を明確に示す。具体的に書かない。

ウ．外部環境（機会と脅威）
（ア）平時の機会と脅威
①全国や世界規模の状況
業種別審査辞典の活用等で一般的な状況の整理をする
②商圏競合の状況
ここは事業者自身が把握している商圏の整理をする

（イ）新型コロナウィルス感染症による機会と脅威
①売上減少状況を示す
※グラフなどを活用する予定。ここは「条件」を目視で満たしていることを示す。
②落としどころ
ポイント：「事業再構築が必要である」ここを明確にここで示す。具体的に書かない。

☑再構築点②：既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウィルス感染症で深刻な被害が生じており、事業再構築を行うものであるか？

エ．事業再構築の必要性
（ア）課題の抽出

 

☑事業化点③：補助事業の課題が明確になっているか？

①内部資源による課題
経営資源別（ヒト・モノ・カネ・情報）による課題。
②外部環境による課題
⇒これらを複合させた課題。

 

⇒事業再構築が必要である。

（イ）具体的な取組について

 

☑再構築点③：市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、経営資源の最適化を図る取り組みか？

 

☑事業化点③：課題解決方法が明確で妥当か？

Ⅰ．ターゲット
■前提と結び：市場の新規性について示す
★明確に「新分野展開」、「業態転換」、「事業再編」などを示す。
★代替性が低いこと。
★相乗効果が得られること。
（具体的な掘り下げ）

☑事業化点②：競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するおっともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か？市場ニーズのううを検証できているか？

 

①Ｓ（セグメンテーション）
■企業ドメインを基にした領域展開
⇒事業再構築では、これ自体の領域展開が拡大もしくは変更となる可能性

②Ｔ（ターゲティング）
■事業ドメイン分野：分野の選択
※ジオグラフィック分析
※デモグラフィック分析
※サイコグラフィック分析

③Ｐ（ポジショニング）
■自分自身の立ち位置を決定する
⇒あまりにもニッチな部分ではだめだし、差別化にならない配置もだめ
また、あまりにも未来すぎることもおすすめしない

※ＰＰＭやポジショニングマップを使用しても良いかも。
【掘り下げ】※書かなくても良い
１．ＰＰＭならキャッシュフローと未来予測
２．ポジショニングなら新分野の配置がわかる
※もちろん、その他のフレームワークも適用してみる。
　　　　　
Ⅱ．事業再構築による新規事業
■他社及び既存事業と差別化し競争力強化が実現できるか？

（Ⅰ）新事業の内容

 

☑再構築点①：事業再構築指針に沿った取組であるか？

　　　　　　：リスクの高い思い切った大胆な事業の再構築を行うものなのか？

☑再構築点④：新しいビジネスモデルの構築となり、地域のイノベーションに貢献しているか？

 

■方法・仕組み（４Ｐの活用）
①製品・サービス・設備・工事
★製造業への業態転換の場合の掘り下げ【ＱＣＤ】
■品質

☑事業化点③：性能的に優位性や収益性を有しているか？

 

■コスト
■納期
⇒新規性はあるのか？独自性はあるのか？差別化優位性はあるのか？

②価格
高付加価値なのか？

☑事業化点③：価格的に優位性や収益性を有しているか？

 

③販路
今までの販路とどうちがうのか？
④販促
時代に沿った展開、インターネットを活用しているのか？その他独自性のあるか？

☑再構築点④：先端的なデジタル技術の活用をしているか？

　　　　　　　
■実施体制

 

☑事業化点①：事業実施のための体制が構築されているか？

また金融機関等からの資金調達が見込めるか。

①連携
組織再編の場合は、経営資源（ヒトモノカネ情報）について記載。
②事業再編の場合
従業員への適切な配慮の取り組み

■スケジューリング

 

☑事業化点③：遂行方法及びスケジュールが妥当か。

※月間計画：補助事業期間のスケジュールであり、将来の展望に係る年間計画ではない。

（Ⅱ）補助事業の実効性（効果）の検討
★事業再構築が課題解決に結びつく実効性のあるものなのか？
　　　　　　　　
■定性的な効果
①ヒト
②モノ
③カネ
④情報
⑤その他・連携
これらを解決でき、且つ「未来に続く経営基盤の強化」に繋がっているか？
⇒新型コロナウィルス感染症を一過性のものととらえない継続性のある事業か？
⇒地域や社会のためになる事業か、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を満たしているか？
※特に昨今は「ＢＣＰの観点」は重要。
　　　　　　　　
■定量効果の積算
※会社全体の計画ではなく、補助事業のみの定量予測を記載
※当初計画のみで良い。(軌道に乗った数値を書く必要はない)
⇒将来の展望の事業化見込みで記入。その後の数値は言及するため。

①商品の算定：客数×客単価(案件×単価)・最低部門で積算すること。
　　　　　　　　
②営業利益の算定：当初計画のみ(１年程度)

 

③投資効果の算定（１年程度）

 
☑事業化点④：費用対効果が高いか？

 

手法①：回収期間法：ベター(おすすめ)
手法②：正味現在価値法(ＮＰＶ)：ベスト(時間がかかるかも)
※投資金額の算定。イニシャルコストおよびランニングコストで検討する。
※営業利益算定ベースに税率を予測して算定していく。
※融資による利率を期待収益率として算定していく。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

　※ここって、「１」との区別どうするの？って悩む方いると思うのですが、私の考えは「１」が補助計画による課題解決。「２」は「１」を得ることによって企業基盤がどのようになっていくか？の事業計画になるというイメージです。

(１)　経営方針（５年～１０年）
　ア．目指すべき企業像
　　　○○の企業を目指す！(画像があればなおよし)

　イ．「概要」を示す。
　　①誰に？②何を？③どのように？④効果は？
　　
(２)補助事業が寄与すると想定する具体的な内容

 

☑事業化点④：現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取り組みとなっているか？

　ア．顧客
　「補助事業の成果によって」派生する今後５年から１０年の顧客層
　※シナジーになっているか？
　
　イ．マーケット及び市場規模
　「補助事業の成果によって」派生する今後５年から１０年の市場規模
　※補助計画で立案した「ポジショニングマップ」や「ＰＰＭ」を活用。
　最初の図表に新たな項目等を追加する。
　
　ウ．成果の優位性
　※ここは基本的に１で得られた内容を事業基盤の視点から、どういう役割をするかに言及。
　⇒「１」で得た○○の成果によって○○の価格的な優位性を得る。みたいな。

　　　Ⅰ．価格的な優位性
　　　　　高付加価値か？

　　　Ⅱ．性能的な優位性
　　　　　差別化戦略か？

　　　Ⅲ．収益性
　　　　　ここは１で述べた数値の活用。企業全体は別添の収益計画で示す。
　　
　エ．課題やリスク
　　※経営資源の観点から「新たに想定される」課題やリスクを記載。
　　　Ⅰ．ヒト
　　　Ⅱ．モノ(マテリアル・マシーン含む)
　　　Ⅲ．カネ(資金繰りなど)
　　　ⅳ．情報(無形のもの・ＩＴ化など)
　　　Ⅴ．その他(連携など・ひとりよがりになっていないか？・災害対策は？)

(３)本事業の成果の事業見込み(効果想定)
　　

ア．事業化をした「あるべき姿」を端的に図などで示す。言葉でも良い。
目標となる時期は○○であり、売上規模は○○、量産化時(軌道にのった場合)の製品やサービスの価格について言及する。ここは、１で述べた内容を感けるにまとめるといいかもしれません。
　　いつまでに、どのような商品やサービスを実施し、売上規模を当初計画○○とし、軌道に乗る○○年後には○○の効果を得る。
　　　　
※簡潔に示せという条件あり。できる限り図表で示す。
★例：切り口１：コアコンピタンス(強みを強化できている唯一無二のものになっているか？)

★例：切り口２：補助事業で実施した成果は既存経営資源とのシナジー(相乗効果)があるか？
⇒「範囲の経済概念」・中小企業ならではの「規模の経済」ではなく、図表示すとベター。

イ．数値表現：最低５年の事業化数値
※「補助事業計画１」では「事業導入時の効果」を示し、ここでは軌道に乗った場合の数値。
※具体的には売上から営業利益ベース。商品レベルの積算ではない。

ウ．投資効果の算定（最低５年）

 

☑事業化点④：費用対効果が高いか？

 

手法①：回収期間法：ベター(おすすめ)
手法②：正味現在価値法(ＮＰＶ)：ベスト(時間がかかるかも)
※投資金額の算定。イニシャルコストおよびランニングコストで検討する。
※営業利益算定ベースに税率を予測して算定していく。
※融資による利率を期待収益率として算定していく。

ちなみに私なら「１」を５枚程度。「２」を３～５枚程度。で検討します。１５枚以内であることは注意ですが、端的にわかりやすく。ページが少なくなる方がベスト。

 

また、「政策点」については全部を満たすのではなく、１つでも政策的な観点が入っている必要がある。

以下の③と④が点数となる企業が多いと考えている。

① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 

なお、事業再構築補助金の「実行編」は「２次試験対策」の事例研究で実施予定です。よろしくお願いします。

おはようございます(^^♪
今日は「事業再構築補助金の事業計画の構成」についてつづき③です。

２．将来の展望
　※ここって、「１」との区別どうするの？って悩む方いると思うのですが、私の考えは「１」が補助計画による課題解決。「２」は「１」を得ることによって企業基盤がどのようになっていくか？の事業計画になるというイメージです。

(１)　経営方針（５年～１０年）
　ア．目指すべき企業像
　　　○○の企業を目指す！(画像があればなおよし)

　イ．「概要」を示す。
　　①誰に？②何を？③どのように？④効果は？
　　
(２)補助事業が寄与すると想定する具体的な内容
　ア．顧客
　「補助事業の成果によって」派生する今後５年から１０年の顧客層
　※シナジーになっているか？
　
　イ．マーケット及び市場規模
　「補助事業の成果によって」派生する今後５年から１０年の市場規模
　※補助計画で立案した「ポジショニングマップ」や「ＰＰＭ」を活用。
　最初の図表に新たな項目等を追加する。
　
　ウ．成果の優位性
　※ここは基本的に１で得られた内容を事業基盤の視点から、どういう役割をするかに言及。
　⇒「１」で得た○○の成果によって○○の価格的な優位性を得る。みたいな。

　　　Ⅰ．価格的な優位性
　　　　　高付加価値か？

　　　Ⅱ．性能的な優位性
　　　　　差別化戦略か？

　　　Ⅲ．収益性
　　　　　ここは１で述べた数値の活用。企業全体は別添の収益計画で示す。
　　
　エ．課題やリスク
　　※経営資源の観点から「新たに想定される」課題やリスクを記載。
　　　Ⅰ．ヒト
　　　Ⅱ．モノ(マテリアル・マシーン含む)
　　　Ⅲ．カネ(資金繰りなど)
　　　ⅳ．情報(無形のもの・ＩＴ化など)
　　　Ⅴ．その他(連携など・ひとりよがりになっていないか？・災害対策は？)

(３)本事業の成果の事業見込み(効果想定)
　　ア．事業化をした「あるべき姿」を端的に図などで示す。言葉でも良い。
目標となる時期は○○であり、売上規模は○○、量産化時(軌道にのった場合)の製品やサービスの価格について言及する。ここは、１で述べた内容を感けるにまとめるといいかもしれません。
　　いつまでに、どのような商品やサービスを実施し、売上規模を当初計画○○とし、軌道に乗る○○年後には○○の効果を得る。
　　　　
　　　※簡潔に示せという条件あり。できる限り図表で示す。
　　　★例：切り口１：コアコンピタンス(強みを強化できている唯一無二のものになっているか？)
　　　★例：切り口２：補助事業で実施した成果は既存経営資源とのシナジー(相乗効果)があるか？
　　　　⇒「範囲の経済概念」・中小企業ならではの「規模の経済」ではなく、図表示すとベター。

　　イ．数値表現：最低５年の事業化数値
　　　※「補助事業計画１」では「事業導入時の効果」を示し、ここでは軌道に乗った場合の数値。
　　　※具体的には売上から営業利益ベース。商品レベルの積算ではない。

　　ウ．投資効果の算定
　　　手法①：回収期間法：ベター(おすすめ)
　　　手法②：正味現在価値法(ＮＰＶ)：ベスト(時間がかかるかも)
　　　※投資金額の算定。イニシャルコストおよびランニングコストで検討する。
　　　※営業利益算定ベースに税率を予測して算定していく。
　　　※融資による利率を期待収益率として算定していく。

　　ちなみに私なら「１」を５枚程度。「２」を３～５枚程度。で検討します。１５枚以内であることは注意ですが、端的にわかりやすく。ページが少なくなる方がベスト。

　　今日はここまででーす(^^♪

　　　

おはようございます(^^♪
今日は「事業再構築補助金の事業計画の構成」についてつづき②です。
１．事業計画策定について（つづき）
★補助事業の具体的な取組内容★
⇒ポイント：補助事業に無関連な情報は極力記入しない。事業再構築で実施する課題解決のための「パーツ」を集めて、つなぎ合わせていく。審査員はマンパワーであるので、極力今回の情報に無関連な内容は避ける。

前提：あくまで参考です。認定支援機関である一般的な経営指導員のレベルです。
☢審査ポイント注入前☢

（１）事業再構築の要件について
※これは昨日、指針の例を一緒にみてきました。

（２）具体的な取組の内容
※ここは項目を分解してみます。
　
ア．事業概要
経営理念や事業所の状況を書く。

イ．内部資源
（ア）強み
現在までの具体的な取組みなどを含んだ「強み」について記載する。
①ヒト（マン）
②モノ（マテリアル・マシーン）
③カネ
④情報
⑤手法（メソッド）
※製造業である場合は（カッコ）も検討してください。

（イ）弱み
新型コロナウィルス感染症の影響によって足りないものを記載する。
ポイント：「事業再構築で獲得する必要性」を明確に示す。具体的に書かない。

ウ．外部環境（機会と脅威）
（ア）平時の機会と脅威
①全国や世界規模の状況
業種別審査辞典の活用等で一般的な状況の整理をする
②商圏競合の状況
ここは事業者自身が把握している商圏の整理をする
（イ）新型コロナウィルス感染症による機会と脅威
①売上減少状況を示す
※グラフなどを活用する予定。ここは「条件」を目視で満たしていることを示す。
②落としどころ
ポイント：「事業再構築が必要である」ここを明確にここで示す。具体的に書かない。

エ．事業再構築の必要性
（ア）課題の抽出
①内部資源による課題
経営資源別（ヒト・モノ・カネ・情報）による課題。
②外部環境による課題
⇒これらを複合させた課題。
⇒事業再構築が必要である。

（イ）具体的な取組について
Ⅰ．ターゲット
■前提と結び：市場の新規性について示す
★明確に「新分野展開」、「業態転換」、「事業再編」などを示す。
★代替性が低いこと。
★相乗効果が得られること。
（具体的な掘り下げ）
①Ｓ（セグメンテーション）
②Ｔ（ターゲティング）
③Ｐ（ポジショニング）
※ＰＰＭやポジショニングマップを使用しても良いかも。
【掘り下げ】※書かなくても良い
１．ＰＰＭならキャッシュフローと未来予測
２．ポジショニングなら新分野の配置がわかる
※もちろん、その他のフレームワークを診断士一次試験の知識から適用してみる。
　　　　　
Ⅱ．事業再構築による新規事業
■他社及び既存事業と差別化し競争力強化が実現できるか？

（Ⅰ）新事業の内容
■方法・仕組み（４Ｐの活用）
①製品・サービス・設備・工事
★製造業への業態転換の場合の掘り下げ【ＱＣＤ】
■品質
■コスト
■納期
⇒新規性はあるのか？独自性はあるのか？差別化優位性はあるのか？
②価格
高付加価値なのか？
③販路
今までの販路とどうちがうのか？
④販促
時代に沿った展開、インターネットを活用しているのか？その他独自性のあるか？
　　　　　　　
■実施体制
①連携
組織再編の場合は、経営資源（ヒトモノカネ情報）について記載。
②事業再編の場合
従業員への適切な配慮の取り組み

■スケジューリング
※月間計画：補助事業期間のスケジュールであり、将来の展望に係る年間計画ではない。

（Ⅱ）補助事業の実効性（効果）の検討
★事業再構築が課題解決に結びつく実効性のあるものなのか？
　　　　　　　　
■定性的な効果
①ヒト
②モノ
③カネ
④情報
⑤その他・連携
これらを解決でき、且つ「未来に続く経営基盤の強化」に繋がっているか？
⇒新型コロナウィルス感染症を一過性のものととらえない継続性のある事業か？
⇒地域や社会のためになる事業か、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を満たしているか？
※特に昨今は「ＢＣＰの観点」は重要。
　　　　　　　　
■定量効果の積算
※会社全体の計画ではなく、補助事業のみの定量予測を記載
※当初計画のみで良い。(軌道に乗った数値を書く必要はない)
⇒将来の展望の事業化見込みで記入。その後の数値は言及するため。

①商品の算定：客数×客単価(案件×単価)・最低部門で積算すること。
　　　　　　　　
②営業利益の算定：当初計画のみ(１年程度)
　　　　
先輩たちはどんな鬼の切り口でくるんやろか？
次回は将来の展望です。来週更新予定。　　
　　
　　　　

おはようございます(^^♪
今日は「事業再構築補助金の事業計画の構成」についてつづきです。
１．事業計画の策定について
（１）事業再構築の類型ごとに必要となる要件の確認
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
■例：新分野展開について
　●「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を「変更することなく」、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。
　●「新分野展開」に該当するためには「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高１０％要件」の３つを満たす必要がある。
ここを必ず事業計画で明確に示す必要がある。単純に現在の業務延長上の新たな機械・最先端機械ということだけではないことがポイント。あくまで「新分野」が頭にあって、そこに新たな機械をいれるという考え方。いつもは「新性能の機械」があって「新分野」を切り開く。似てるようで意味は異なるのかも。

その他の説明は添付資料をごらんください。

「事業再編」については「事業承継」案件について使えそうです。ただし、その組織再編（経営法務知識）にさらに「その他の事業再構築要件」を示す必要があります。２段構成ですよね。

２．今回の相談者について(予定)

①中規模の「建設業」
製造業の向上を事業分割で譲り受けるとのこと。工場を活用し新たな事業展開をしかける。これは「事業再編要件」と「新分野要件」を満たしそうですよね。

②中規模の「運送業」
同業種を事業分割で譲り受けるとのこと。同業者ですが、相手先の事業が木材関係の運搬であり「新分野」。また「事業再編要件」も満たしそうですね。

③中規模の「製造卸業」
新たに集客できる場所に「販売所」を建設予定。業態変更を伴った新分野への進出。金額が大きくはならなそうなので、緊急事態宣言特別枠を検討する。

すでに、お腹いっぱい。今年、９月末から東京行くのが不安になってきたよ(´･_･`)

おはようございます(^^♪
今日は「事業再構築補助金の事業計画の構成」について一緒に考えてくれませんか？

１．電子申請入力項目

（１）事業実施担当者を明記
今回は５年間の報告義務がありますので必ず「事業実施担当者」を明確に記入する必要がると思います。

（２）主たる事業・日本標準産業分類【中分類】
https://www.rosei.jp/readers/data/web_limited_edition/62248/bunnrui.pdf
※中分類ですよ。

２．株主当一覧表
（１）「会社の定款」の確認
会社定款を見せてもらうのが一番早いです。ヒアリングだと間違っている場合があります。

３．応募対象者
ここは割愛。中小企業でしょう。

４．売上減少要件
対象の月が１０％減少してるか確認。ここが下がっていない場合は対象外。
※絶対に不正に売上を改ざんしていないか確認が必要。少しでもそのような考えがある事業者はまじめな事業者のためにも受付をするべきではないです。不正者がでるたびに、提出確認書類が増えます。

５．事業概要
（１）中小企業の（通常枠）が多いかと思います。

（２）補助事業名
ア．ポイント：３０文字以内
基本的には「誰に」「何を」「どのうように」「効果は？」を端的に表現する事業名です。
これって、審査側の「インパクト」になりますので、洒落の効いた事業名でもいいかもです。
思いつかない場合は

■「○○を導入した○○事業再構築による○○事業」みたいな感じかなぁ。

（３）事業計画の概要
ア．ポイント：１００文字以内
ここは上記の補助事業名の内容を少し深堀りして、端的に伝わるように作成する。
■○○に対して
■○○を
■○○の手法を用いて、事業再構築につなげ
■○○の効果を得る事業
みたいな感じかな。

※（２）と（３）については私は「最後に作成」するスタイルです。それか、ざっくり書いておいて後から、戻って書き足すやりかたでもいいかもです。ここは指導者によって異なるかもです。

（４）事業構築の類型
ポイント：最も当てはまるものを「１つ」選択。
事業再構築後の事業または業種の中分類コードの記載。

（５）事業計画
ここからが本番ですね。つづきは明日へ(^^♪

おはようございます(^^♪
今日は「事業再構築補助金の概要」について一緒にみていきましょう。

１．事業再構築補助金の概要
（１）事業名
「中小企業等事業再構築促進事業」っていうんですね。診断士試験にでてきそうじゃないですか？

（２）主要申請要件

①売上減少
■「申請前の直近６カ月」：第１回は「２０２０年１０月～２０２１年３月」が対象
⇒ここの「任意の３カ月」を選択して
■比較月：２０１９年（１０月～１２月）または２０２０年（１月～３月）と比較
⇒第１回の場合。こういう解釈ってことですよね？

②事業再構築に取り組む
ここはざっくりいうと「新しいことに取り組む」ということだと思います。あまり深読みしすぎないほうがいいかもです。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
（認定支援機関一覧）
ポイント：補助金額が３,０００万円を超える案件は金融機関も参加して策定すること。
⇒ここはよく考慮されていると思います。「ものづくり補助金」もそうですが大型の補助金は事業が失敗した場合に残りの補助金額（今回は1/3）に苦しめられ、倒産する場合もあります。
ここを理解していない目先だけの利益のために指導する士業の方や自分の腕を磨きたいために計画書を書く目的の新人経営指導員などは陥りやすい過失を考慮していると思います。
事業計画は最低３～５年先の全ての経営資源を考慮する必要があります。

④定量効果
■３～５年で付加価値額の年率平均３．０％以上増加
★または（且つじゃない）
■従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％以上増加
ここは昨年１０月以前の経営革新計画に近い性質だと思います。ちなみに現在の経営革新の数値効果は変化していますので興味のある方はご確認ください。
※事業所を指導する側としてこのような質問があります「絶対この数値を達成しないと補助金返還とかにならないですか？」とか「これは実績数値ですか？」
⇒答えは「目標です」。でも事業所からすると心配ですよね。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費：つまり、ここを数値で積算して上記の定量効果を超える必要があると検討する必要があります。売上なのか、人を増やすのか、大型の投資をするのか？事業計画に必ずこの要素がはいるはずです。

２　予算額
（１）通常枠：補助金　１００万円から６,０００万円　2/3
　　　卒業枠：補助金　６,０００万円超～１億円　　　2/3
※卒業枠は「４００社限定」。①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより「資本金」または「従業員」を増やし、「中小企業から中堅企業へ成長」する事業者向けの特別枠。

※中堅企業は支援先の範疇を超えていますので今回は省略します。

（２）ポイント
　①補助金の額
　１兆超えてます。ただ、この捉え方としては今回は「中小企業」とされていることから「小規模事業者」ではない点が挙げられます。５人以下？２０人以下？そこのくくりではない点がポイントです。これは逆にいうなら「金額は大きいモノが採用されるのでは？」というとらえ方もできます。
　士業の方からすると、大きな金額案件ほど密な支援が必要です。

（３）緊急事態宣言特別枠
　①緊急事態宣言で影響を受けた事実：地域や業種は問わない
　②令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が前年または前前年の同月比で３０％以上減少
　③補助率が従業員数によって「中小企業」は3/4になり、中堅企業は2/3（いっしょ）金額条件あり。
　④この特別枠で不採用でも、加点して通常枠で再審査するため、採択率が上昇する考慮
　⑤ただし、この特別枠にはなにかしらの上限数がある。
　　※この枠は補助金額が少額ですので、小規模飲食店を中心に提案しようと考えています。

（４）中小企業の範囲、中堅企業の範囲
　　※中小企業経営政策の復習です。
　①製造業その他：資本金３億円以下の会社または従業員数３００人以下の会社及び個人
　②卸売業：資本金１億円以下の会社または従業員数１００人以下の会社及び個人
　③小売業：資本金５千万円以下の会社または従業員数５０人以下の会社及び個人　　
　④サービス業：資本金５千万円以下の会社または従業員１００人以下の会社及び個人
　　※はっきり言って、商工会に相談してくる事業者でこの規模をこえてくる事業者は稀。

（５）補助対象経費
　ア．補助対象経費の例
　　①建物費
　　　建物の建築・回収、撤去、賃貸物件等の原状回復
ポイント：今までの補助金の性質上、災害などの原状復帰以外では建物の増築はありませんでしたので、今回活用するとしたら一番にここでの活用がないかを検討したほうがいいかもしれま　　　　　　せん。金額も不動産なので大きな金額になると思います。
その他の対象経費は毎回の補助金に近い内容なので割愛しますね。

（６）補助対象外の経費の例
　ア．人件費・旅費
　イ．汎用性のあるもの
　　⇒これって毎回ですが、逆にとらえるなら「専門性のあるもの」じゃないとダメということです。
　ウ．加盟料、原材料費、消耗品費などなど

（７）事業計画の策定
　ここは具体的に今回取り組む事例を基にあとで解説していきます。

（８）補助金支払について
　①概算請求がある
※前回話した通り、やはり「詳細な見積書」が前提だと考えます。モノづくり補助金と同レベルで考えていく感じでしょうか。
　②５年間の報告義務
※大型の補助金ですので、かならず報告業務があるということですね。経営革新計画やモノづくり補助金と同様です。これはさほど難しい報告ではありません。
　③会計検査の可能性
※毎回、事業者には必ず前提として話していますが、ランダムで会計検査が入る場合があります。その時に不備があれば補助金の返還が求められます。もちろん不正は論外です。また、倒産や廃業によって補助金で取得した財産を売却した場合も返還対象となります。基本５年間は処分できません。これは全体に共通する点です。
　④その他
ここは読まなくてもいいですが、意外に知られていませんが、別の補助金である「モノづくり補助金」などは「あまりにも大半な成果が出た場合」、「補助金の返還」を求められる場合があるそうです。今回が採択後、どのような指針になるかわかりませんが、この内容って意外ですよね。

（７）事前着手承認制度
　■ポイント①：補助金はコロナ型の小規模事業者持続化補助金のように特殊なモノ以外は基本的に「交付決定後」にしか実行できません。
　■ポイント②：今回は特例あり。これめちゃくちゃ重要！
　　★事前承認を受けた場合は「２月１５日以降の設備」が対象になる。
　　★もちろん、不採択となるリスクがある。

いいですか（笑）？これって、本当に重要な項目ですよ。「補助金ありき」で進めていない事業者にとっては「補助金を活用しよう」が「補助金を活用しまい」が「事業計画に基づいたスケジュールで進む」んです。
　事業計画は「補助金ありきの計画」ではないという点がポイント。しかしながら、今回の場合は仮に１回目が不採択になっても、「さかのぼれる可能性」がある。
　つまり、商売は水物だから、先行者優位が働くことから、先に仕掛けていても、さかのぼって活用できるということです。
わかりにくいでしょうか？
ここの論点って、以前、九州経済産業局の方にもお話ししたんですが「採択時期の不具合」の解消にも考慮してあると思います。採択審査はマンパワーであり、１カ月で採択公開といっても、前年のように３カ月先以上になる場合がある。しかし、商売は水物、補助金待つわけにはいかないんですよね。とにかく、早く手を打つことが重要。ここの本質をカバーできなければ、現場と国との政策の乖離が大きくなり、経済の好循環につながらないという観点です。
すいません。もしかしたら、私の持論も入ってるかもですが、ここの点についてはスルーされるかもしれませんが、本当に本当に重要な意味があるんです。

（８）スケジュールと準備
①ＧビズＩＤの取得：必ず電子申請
②電子申請は「４月１５日」より。⇒要はここまではアクセスできない。
③ミラサポ登録と「ローカルベンチマーク」の登録。
④事業計画を策定しておく。

これらのしばりがあることから、初回は採択率が高いと思っていると思いますが、よく考えると今回は電子申請に弱い小規模事業者だけが対象ではなく、ネット環境のある中小企業、中堅企業が対象です。金額も予算が兆レベルでも、１件あたり仮に１億平均だしたらすぐなくなっちゃいますよね。
よって、やはり第１回目か第２回目には出すことが重要かもです。

ちなみにＹｏｕＴｕｂｅで紹介されているものから、さらに内容は追加されていますので最新のものを把握しておく必要があります。今回は事例も載ってますよ(^^)/

　みなさん、おはようございます！
　いよいよ公募開始になりました「事業再構築補助金」について一緒にポイントを見ていきたいと思います。よろしくお願いします。


１．公募開始について
　私の所属する県のかがみにはこう書いてあります。
（１）ポイント
　①コロナウィルス感染症の社会変化への対応
　②新分野展開・業態転換・事業業種転換・事業再編
　③②を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の挑戦

（２）専門家相談以来
　①法定経営指導員へ事前に相談すること

（３）事業再構築補助金事務局ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.jp/

（４）検討①
　いつも気になるのは「事務局がどこがしているか？」という点です。今回は中小企業整備基盤機構　管轄のもと民間委託しているようです。この意味は審査が緩いとかそういう意味を言っていません。私が支援する中で最も重要なことは「実行可能性」です。
　事業計画を書いて、「はい。終わり」ではありません。「その後の実行支援」及び「実績報告」がとてもとても大事なんです。基本的にどこが事務局をしたとしても「計画段階で詳細設計をしておくこと」が重要です。
　士業の方が利益優先のためにゴーストライトした「採択されるための計画書」はあとで「補助金がおりない」可能性もあることから、計画段階で必ず、見積もりまで詳細を指導しておく必要があります。
　特に最近の審査傾向として、経費項目を１００万と１５０万と書くことはおすすめしません。いくら概算でよくても、本気で事業をしようと考えていく計画は「補助金ありき」ではないはずです。
　本気の事業者は補助金うんぬんにかかわらず、借入をしてでも実行するはずですよね。なので見積書が詳細に設計されていない（できない場合など理由はわかりますが）ことは、前段の事業計画がどんなに文章技術で上手に誰かが書いても、実行可能性が薄いと判断されるかもしれません。

　ということで、私の経営指導員の視点や補助金の審査員の方の意見などを少し、まずは検討として入れていました。